top_title01.png

HOME > 高齢者の権利を守る

権利侵害を受けやすい高齢者や、自ら権利主張や権利行使をすることができない高齢者を支援し、権利侵害の予防や早期発見・早期対応に努めます。


◎高齢者虐待

人は誰も幸せに生きる権利を持っています。しかし現実にはその権利が侵され、つらい思いをしている人が多数います。
kaigo-004.png高齢者虐待もその一つで、家庭内や施設内など閉ざされた環境で発生することが多いため、表面化しにくい現実があります。
高齢者虐待は、誰にでも起こりうる身近な問題として認識し、高齢者虐待の早期発見、防止に努め、明るい地域社会をつくりましょう。

高齢者虐待は大きく5つに分類されますが、これらの虐待が重複して生じることが多いのが特徴です。

≪身体的虐待≫

 ・殴る、蹴る、つねるなどの暴力をふるう。

≪介護や世話の放棄・放任≫

 ・食事を与えない、入浴させない。
 ・おむつ交換をしないなど、日常の世話や介護をせずほったらかしにする。
 ・適切な介護や医療を受けさせない。

≪心理的虐待≫

 ・怒鳴りつける、ののしる、悪口をいう。

≪経済的虐待≫

 ・日常生活に必要なお金を渡さない(使わせない)。
 ・年金や預貯金を取り上げて本人に無断で使ってしまう。

≪性的虐待≫

 ・合意がないのに性的接触をする。
 ・性的いやがらせをする。

高齢者虐待の発生の背景には多くの要因があり、その要因は複雑に絡み合っています。

1 重い介護負担
2 高齢者本人と介護者の人間関係
3 経済的な問題
4 病気や認知症への不十分な理解
5 介護者の心身状況

高齢者虐待を防止するためには、虐待をなるべく早く発見すること。また、適切な支援をすることが重要となってきます。
虐待を早期発見するためには、地域の協力や連携などが不可欠です。

虐待かなと感じたら、まずは地域包括センターへご相談ください。
相談者の秘密は守ります。

ページトップへ

◎成年後見制度

認知症などで判断力が不十分な人が、いろいろな手続きや契約を行うときに、不利な契約を結ばないように支援し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度です。 
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

【法定後見制度】

1.認知症などで判断能力が不十分な方を保護・支援するために、家庭裁判所が適任と認める人を成年後見人(保佐人、補助人)に選任します。
判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、それぞれ役割と権限があります、申立ては、本人の居住地を管轄する家庭裁判所に行います。

kenri_hyo1.png

2.成年後見人等の仕事
選任された成年後見人等は、本人の意思を尊重して、本人の心身の状況や生活状況に配慮しながら本人を支援します。

1 身上監護
本人に医療や介護が必要なったとき、医療や介護に関する情報収集や医療サービスや介護サービスの契約締結など本人に必要なサービスが適切に受けられるようにします。
2 財産管理
本人の財産を管理します。

3.申立費用
収入印紙、登記印紙、切手代等の費用が必要です。さらに鑑定費用は5万円~10万円程度かかる場合があります。

【任意後見制度】

今はまだ判断能力があるが、将来自分が万一、認知症などにより判断能力が低下する場合に備えて、あらかじめ本人が「任意後見人」にふさわしい人(任意後見受任者)やその人に頼む内容を決めておく制度です。
任意後見制度は、任意後見を頼みたい人と一緒に公証人役場へ行って「任意後見契約書」を作成します。
費用は、1万5千円前後(公正証書作成料、登記費用等)かかります。